2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（久保信保君） 御指摘のような高金利、五％以上の公的資金について補償金を免除して繰上償還を行うという方針で、平成十九年度から二十一年度まで三年間でこれを行おうということで、規模といたしましては五兆円規模でございまして、これまで二年間で、旧資金運用部資金で一兆二千八百七十四億円、旧簡易生命保険資金で千三百三十億円、公営企業金融公庫資金で一兆二千七百五十億円、現在までのところ二兆六千九百五十四億円
○政府参考人（久保信保君） 御指摘のような高金利、五％以上の公的資金について補償金を免除して繰上償還を行うという方針で、平成十九年度から二十一年度まで三年間でこれを行おうということで、規模といたしましては五兆円規模でございまして、これまで二年間で、旧資金運用部資金で一兆二千八百七十四億円、旧簡易生命保険資金で千三百三十億円、公営企業金融公庫資金で一兆二千七百五十億円、現在までのところ二兆六千九百五十四億円
財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金九兆八千八百十五億円、郵便貯金資金千七百億円、簡易生命保険資金三千百億円を計上し、産業投資について四百四十二億円を計上するとともに、政府保証について政府保証国内債三兆九千九百八十九億円、政府保証外債六千億円を予定しております。
それでは、郵便貯金の残高、簡易生命保険資金の現状、この金額というものは先ほど御答弁がもう既にあったかと思うんですけれども、来年、平成十九年の九月三十日の契約した分については、これ基準日として政府保証というものが付くぎりぎりの期日だろうと思うんですね。そうすると、私は、駆け込みで相当なお客さんが殺到するということになって増えやしないかというふうに思います。
財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十一兆三百四十億円、郵便貯金資金四千三百億円、簡易生命保険資金七千五百億円を計上し、産業投資について千六十四億円を計上するとともに、政府保証について政府保証国内債四兆千二百二十九億円、政府保証外債七千八十五億円を予定いたしております。
財政投融資の原資としては、財政融資資金十四兆千二百六十三億円、郵便貯金資金七千億円、簡易生命保険資金一兆二千億円及び産業投資特別会計八百五億円を計上するとともに、政府保証国内債三兆六千九百九十六億円及び政府保証外債六千八百三十億円を予定しております。
本案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等の改正を行おうとするものであります。
この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、日本郵政公社の経営の健全性確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法にコール資金の貸付け及び投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えるとともに、郵便振替資金及び業務上の余裕金の運用方法にコール資金の貸付けを加えようとするものであります。
この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
財政投融資の原資としては、財政融資資金十六兆八千四百十二億円、郵便貯金資金一兆円、簡易生命保険資金一兆六千二百億円及び産業投資特別会計四百四十七億円を計上するとともに、政府保証国内債三兆一千八百六十二億円及び政府保証外債七千百九十四億円を予定しております。
その中でいろいろな方途が述べられたわけですけれども、例えば郵便貯金、簡易生命保険資金による資産担保証券、アセット・バックト・セキュリティーズ、いわゆるＡＢＳと訳されております、への運用について、平成十一年度に向けて検討するとされた総合経済対策に基づいて今回の法改正が行われるわけでございます。
さらに、郵便貯金、簡易生命保険資金の運用の対象に資産担保証券を加える等の制度の改善を図ってまいります。 以上、郵政省所管各特別会計につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
さらに、郵便貯金、簡易生命保険資金の運用の対象に資産担保証券を加える等の制度の改善を図るとともに、郵便局強盗事件の防止を図り、安心して利用できる郵便局づくりを推進する郵便局セキュリティーの充実強化等の諸施策を実施してまいります。
郵便貯金、簡易生命保険資金の運用については、資産担保証券への運用、通貨オプションの導入等、制度の改善充実を図るとともに、引き続き確実、有利な運用に努めてまいります。 次に、情報通信の高度化に向けた取り組みについて申し上げます。
――きのうからの報道によりますと、郵政省は簡易生命保険資金の運用対象に、これまで禁止されていた株式の直接購入ができるようにする制度改革を検討しているということで、簡易保険局長が会見をしております。
次に、簡易生命保険資金の関係についてお伺いしますが、まず、この簡保資金の運用の実態についてお伺いします。特に、既に外国債の購入などもやっておりますが、その実態、その中身ですね。
それから簡易生命保険資金運用の改善でございますが、この点につきましても要求をいたしております。それから最高制限につきましても、三百万円を五百万円に引き上げるということで考えております。あと郵便関係は、先生ただいまいろいろと御指摘がございました点でございます。 以上、特別会計につきましては、御指摘の諸点につきましては十分勘案をいたしまして概計をいたしたつもりでございます。
さらに簡易生命保険資金についても、中小企業に対しては前年度比五十億円増の三百億円、それに対して基幹産業に対しては百十一億円増の百四十億円、このように大幅に増加をしているわけです。そこで、この資金運用部資金というのは一体だれからかき集めてきた資金であるか、それを見ていきますと、一つは郵便貯金あるいは厚生年金、国民年金、そのような非常に一般庶民の零細な資金であるわけです。
それからもう一つお尋ねの、この財政投融資資金は前年度並みと言われるが、これは一般会計だけかどうかという御質疑があったと思いますが、これは一般会計だけではないのでありまして、資金運用部資金、簡易生命保険資金、産業投融資特別会計、こういうふうな要するにこの財政投融資の財政からの資金をさしておるのであります。 それからこの減税の財源である前年度の所得税及び法人税の増収の見込みはどうか。